板橋区の会計事務所なら税理士法人大橋会計へ

税理士法人 大橋会計ブログ|大橋会計事務所

厚生年金保険料率アップ

2017/10/02

こんにちは。大橋会計の西脇です。
夏が終わってもう10月。1年の4分の3が終わってしまいましたね。
 
10月最初のブログなので、今月から変わる物事についてお伝えしたいと思います。
それは、厚生年金保険料率が上がるということです。
 
まず給与についてですが、ご存知のように額面金額がそのままが手元に残るわけではありません。
額面金額から、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)と、税金(所得税、住民税)
などが控除されています。
 
つまり、手取り金額 = 額面金額 - ( 社会保険料 + 税金 )となるわけです。
 
厚生年金保険料率は、
平成25年9月分~平成26年8月分  17.120%
平成26年9月分~平成27年8月分  17.474%
平成27年9月分~平成28年8月分  17.828%
平成28年9月分~平成29年8月分  18.182%
平成29年9月分~            18.300%
となっています。5年分ほど載せてみましたが、実は平成16年から毎年上がり続けています。
 
普段、明細をもらっても手取りの額だけを確認して、内訳をしっかり中を見ないという方もいるかと
思います。10月は変更がある月なので、たまには確認してみてください。

ワンストップ特例

2017/09/28

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
ふるさと納税のワンストップ特例の手続き
寄附先の自治体へ必要書類を提出
 
 特例の適用を受けるには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバーを記載し、本人確認書類のコピーを添付して、寄附先の自治体に提出する必要があります。
申請書は、1回の寄附ごとに1通の提出が必要です。
 ふるさと納税では、「ふるさと納税ポータルサイト」を利用する人が多く、この場合は、申込フォーム上の「ワンストップ特例申請書を要望する」などの項目にチェックを入れると、寄附先の自治体から申請書が送られてきます(チェックを入れるだけでは申請したことになりません)。
 
簡単に利用できるようになったふるさと納税ですが、税額の控除額には限度額があり、金額は年収や家族構成、その他の控除額等によってことなります。
 控除限度額の目安を知るには、ふるさと納税ポータルサイトの控除額シミュレーションが便利です。

ふるさと納税

2017/09/08

こんにちは。大橋会計の和田です。
 
ふるさと納税とは、寄附金のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除される制度ですが、その適用を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要なワンストップ特例の利用を申請するか、の2つの選択肢があります。
 ワンストップ特例を利用できるのは、次の2つの条件にあてはまる人です。
①サラリーマンなどもともと確定申告をする必要のない人
②1年間に行ったふるさと納税の寄附先自治体が5か所以内
 
自営業者や年収2,000万円超の人、医療費控除を受ける人など、もともと確定申告が必要な人は、特例を利用することができません。
 
ワンストップ特例と確定申告のいずれの方法でも、原則として控除限度額は同じです。
違いは、税額控除の方法になります。
 
ワンストップ特例利用
→控除税額の全額が翌年の住民税から控除
 
確定申告
→控除額がふるさと納税を行った年の所得税から控除(還付)と、翌年の住民税からの控除とに分けて控除されます。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
<<2019年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
税理士法人 大橋会計 事務所サイトはこちら

このブログを購読

Copyright © 税理士法人大橋会計 All Rights Reserved.