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今年も様々な税制改正があります

2018/01/17

こんにちは。大橋会計の西脇です。
 
新年が明けて早くも2週間が過ぎました。年を追うごとに月日が早く感じるのはなぜなんでしょう。
 
今回は2018年の税制改正についてです。個人や法人に関するもの様々ですが個人に焦点を当てたいと思います。
 
①所得税
 2020年から給与所得控除を一律10万円減らし、基礎控除を10万円増やすようです。結果、年収850万円超えの会社員は増税になり、フリーランスの方は減税となるようです。
 
②たばこ税
 紙巻きたばこは2018年10月から2021年までの4年間で1本当たり3円の増税となるようです。
 
③国際観光旅客税の創設
 わかりやすく言うと出国税です。2019年1月以降の出国者からひとり一回1000円を徴収するそうです。
 
④森林環境税を創設
 2024年度から住民税に年1,000円を上乗せして徴収するそうです。

年収と所得

2018/01/16

 こんにちは。大橋会計の森山です。
 
年末調整処理の真っただ中です。納期の特例を利用している事業者様の場合、半年に一度の源泉所得税の納付の時期が近づいてきましたね。今年は1月22日(月)が納付期限となっています。
 
子供の学費等に対する補助金の申請などの書類には、『年収』とか『所得』などのキーワードが並びます。経理関係者であればこの違いが分かるのですが、一般の方にはわかりづらく混乱してしまい、表を見間違うこともあるかもしれません。
 
『年収』・・・いわゆる額面。控除される前の金額であり、源泉徴収票の支払金額の欄に記載されているものです。
 
『所得』・・・年収から一定の金額を控除した額で、源泉徴収票であれば給与所得控除後の金額という欄にあります。自分の所得を知りたい方は源泉徴収票で確認したり、ネットで『○○年分の年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表』で確認してください。
ちなみに給与が1,619,000円までは651,000円を控除した金額が給与所得控除後の給与となり、給与が651,000円未満だと所得は0円となります。

副業の場合の源泉所得税。

2018/01/11

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
会計事務所ではいま年末調整、法定調書、償却資産と忙しい時期が続きます。
そしてこれから確定申告が始まり更なる繁忙期へと進んでいくところです。
 
さて、雇用している従業員の中には別の所で勤務しており、副業として働かれている方もいらっしゃるかと思います。
 
その場合、給与の源泉徴収でよく誤りがあります。
 
それは年末調整時に記載してもらう扶養控除等申告書、これは一カ所でしか提出出来ない書類でこの書類を出している会社からもらう給与は甲欄という税率が適用され源泉徴収税率が一番低く給与から差し引かれる所得税が少なく済みますが、副業の場合は乙欄、ないし丙欄という高い税率が適用されます。
 
しかしながら甲欄を適用してしまうケースがあり、その点についてはきちんと会社様へお伝えして税率区分を直して給与計算を行ってもらう必要があります。
 
また、2カ所で勤務しており、副業の給与収入が20万を超えるようであれば確定申告も必要になりますので忘れないようにしたいところです。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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