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もし被災してしまったら

2019/03/11

大橋会計の西脇です。
今日は3月11日。東日本大震災から8年。早いものですね。
今回はそんな震災に関する特例についてです。
 
被災してしまった場合、申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。
 
申告などの期限の延長
災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。
 
申告等の期限延長の申請は、期限が経過した後でも行うことができますので、災害による被害を受けた方は、被災の状況が落ち着いてから、弊社もしくは最寄りの税務署にご相談ください。
 
 
納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署に申請をすることによって納税の猶予を受けることができます。
 
損失を受けた日に納期限が到来していない国税
 
【猶予の対象となる国税】
損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
【猶予期間】納期限から1年以内
 
【猶予の対象となる国税】
所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・地方法人税・消費税の中間申告分
【猶予期間】確定申告書の提出期限まで
 
その他にも、災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されたり、確定申告や中間申告を行うことで、過去に納めた法人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
 
上記はの特例は一部抜粋です。
もし被災してしまった場合は、上記のような特例があるということを頭の片隅に置いておいてください。

確定申告は大橋会計へ

2019/03/08

 こんにちは。大橋会計の森山です。
 
確定申告提出期限まで残り1週間です。

納税となる場合の期限は3月15日ですが、還付申告であれば15日を過ぎても大丈夫です。
ふるさと納税や医療費の控除があるんだけど、どうやって確定申告をしたらよいのか分からないというサラリーマンのみなさん、まだ間に合います。
どうぞ大橋会計へお電話ください、還付申告のお手伝いいたします。
必要書類や報酬額についてご相談にのりますので、お気軽にお申しつけください。
 

確定申告が始まります

2019/02/13

こんにちは、大橋会計の西脇です。
1月が終わり2月も半ばになり確定申告の季節が近づいてきました。今年が初めての方もいるかと思いますので今回は基礎的なことをお伝えします。
 
確定申告は1年間の所得を計算し申告するものです。期限は、例年は2月16日〜3月15日が申告日となっていますが、今年は2月18日(月)~3月15日(金)となっているので注意が必要です。期限を過ぎてしまうと、「期限後申告」として扱われ、延滞税などが課せられるおそれがあるので、申告の準備はお忘れなく。
 
会社勤めの方であれば、年末調整だけで終わることも多いのですが、以下に当てはまる方は確定申告を行うことで還付を受けられることもあります。
 
①年間の医療費が10万円以上かかった
1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、超えた実費分が控除されます。治療費だけでなく、病院に行くための交通費なども該当します。自分の分だけでなく家族の分も含めることができます。
 
②ふるさと納税
近年増えているふるさと納税も控除対象になります。ふるさと納税先の自治体が5団体以内かつ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していると確定申告は不要なのですが5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、「寄附金控除」の申請をすれば還付を受けられます。
 
③住宅ローンを借りた
住宅ローンを利用して家の購入やバリアフリー化などの改修工事をして、要件にあてはまると「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けることができます。この控除を受けるためには、1年目は確定申告をする必要があるので注意が必要です。2年目以降は、年末調整で手続きできます。
 
④株やFXなどで損失を出した
株やFXや投資信託などの証券会社との取引きで、源泉徴収有の特定口座を選んだ場合は自動的に源泉徴収されています。年間収支がマイナスだった場合、この損失額を確定申告することで配当所得と通算することがきます。また、出してしまった損失を最高3年間にわたって繰り越せます。その後の3年間で収支がプラスになれば、繰り越している売却損と相殺できます。
 
一例ですが参考にしてみてください。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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