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増税分をきちんと価格転嫁しよう②

2019/05/22

経営判断に基づいた自由な価格設定を!


こんにちは、大橋会計の和田です。
 
 
増税分の価格転嫁について、消費税の引上げ時に、すべての商品・サービスの価格を一律に引上げなければならないといった認識を持っている事業者も少なくありません。
 これは、過去の税率引上げの際、税率引上げ以上の値上げを「便乗値上げ」として、その抑制を求める風潮があったことが影響しているといわれています。
 昨年11月、政府は、事業者が消費税率引上げに伴う価格転嫁にあたって、柔軟な価格設定ができるよう「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」を公表しました。ガイドラインでは、税率引上げ前であっても、需要に応じて値上げを行うなど、経営判断に基づいて価格設定することは、事業者の地涌であって、何ら問題はないことが明確にされています。
 消費者を対象とする小売業や外食業などの事業者については、すべての商品・サービスに対して一律に増税分を価格転嫁する必要はなく、同業者との競合や市場動向などの様々な事情を考慮して、転嫁しやすい商品、転嫁しにくい商品など、個別に販売価格を見直すことで、商品全体で増税分を転嫁する方法でもよいとされています。
 例えば、店内飲食(10%)と持ち帰り(8%)の税込み価格を同額に設定(税率によって本体価格が異なる)しても問題はありません。
 あるいは、増税を機に、既存商品の改良や新商品開発によって、新価格を設定するなど、様々な方法がありますので、自社の現状に合った方法で価格転嫁を考えましょう。

体育祭

2019/05/21

 こんにちは大橋会計の板橋です。
 
先日、この春高校生となった息子の体育祭で駒沢オリンピック公園のグラウンドに行ってきました。みんな「団T」という縦割りクラスの団で作成したTシャツを着て、中学までとは違う自分たちのために自分たちが作り上げたことが伝わってくる体育祭でした。
リレー、玉入れ、騎馬戦等の定番の競技の他、「パフォ」といって団ごとにダンスパフォーマンスがありました。昼休みやGW中も集合し練習していたのでとてもクオリティの高いものでした。高校生にもなるとちょっとした遊び心もあり予想以上に見ていて楽しかったです。
 
お天気にも恵まれ、とても良い体育祭だったと思います。
来年も頑張ってほしいです!
 
 
 

諸会費の消費税

2019/05/20

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
今回は消費税について記載したいと思います。
よく法人の経理処理を見ていると同業者団体や組合に支払う会費を見かけます。
この会費は消費税の課税対象になるのでしょうか?
 
これはほとんどの場合は課税仕入れになりません。
 
なぜなら通常会費は団体の業務運営に必要なものであり、一般的に対価関係がないからです。
そのため、セミナー受講のように対価関係が明らかな会費を支払った場合は課税仕入れとなります。
 
また、会費ですとカード会社に支払う年会費なんかもありますが、これに関してはカード会社のサービスを受けるために必要なもので対価性ありとなりますので課税仕入れに該当します。
 
JAFの会費も通常の会費は業務運営に係るものなので対価性なし、ロードサービスを受けた場合に支払うものに関しては対価性ありで課税仕入れに該当します。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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