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1月13日から施行!「自筆遺言」が変わります


 平成30年7月成立の改正民法(相続法)において、自筆証書遺言の作成要件が緩和され、1月13日から施行
されます。

 これまで、自筆証書遺言の作成は、全文が自書でなければならず、作成時の負担は相当のものでした。
改正によって、添付する財産目録については、パソコンでの作成や通帳のコピー、登記事項証明書など、
自書でないものが認められ、作成時の負担軽減が図られます(ただし、全頁に署名・押印が必要です)。

 遺言書の保管時における紛失、廃棄、改ざん、隠匿や相続を巡る争いを防止するため、法務局において
自筆証書遺言を保管する制度が創設されます(2020年7月10日施行)。

 改正によって、自筆証書遺言の作成、保管が容易になることで、遺言書を活用した相続対策が期待されます。


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