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改正労基法施行前に知っておくべきこと 残業させるにもルールがあります

  平成30年6月に、長時間労働の是正を柱とする改正労働基準法等(働き方改革関連法)が成立し、
中小企業は2020年4月から施行されます。改正を前に、労働時間と時間外労働(残業)についての
ルールを再確認しましょう。

 会社が法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて従業員に残業をさせるためには、会社と
従業員との間で「時間外労働に関する協定」(通称36協定)を締結し、労基署へ届け出なければなり
ません。この36協定を締結すれば、原則として年360時間までの残業が認められます。また、繁忙期など、
この限度を超えて残業をさせなければならない「特別な事情」がある場合には、「特別条項付の36協定」
を締結することで、この限度時間を超えることが認められています。自社の36協定に不備がないか、確認
しましょう。


以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、事務所通信<詳細版>
を送らせていただきますので、当事務所までご連絡ください。

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