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相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~


高齢社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることを主とした民法(相続法)の大幅な
改正が行われました(平成30年7月13日公布)。

改正では「配偶者居住権」が創設され、夫婦で住んでいた住居を配偶者以外の相続人が相続しても、
残された配偶者がそのまま住み続けることができるようになりました。また、従来、婚姻期間が20年以上の
夫婦間において、配偶者へ住居を生前贈与した場合には、遺産の先渡しとみなされ、遺産分割の際に、
特別受益の持ち戻しが行われ、配偶者の取得財産が少なくなっていました。改正では、遺産の先渡しを
受けたという取扱いをなくし、配偶者により多くの財産を残せるようになりました。


以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、事務所通信<詳細版>
を送らせていただきますので、当事務所までご連絡ください。

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