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子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用


介護離職者は年間10万人を超え、介護離職予備軍ともいえる「隠れ介護者」(家族の介護を職場に隠している)
は1,300万人と推定され、今後、介護離職者は急増することが予想されています。子育て(出産・育児)のために
離職した女性の25%は「仕事との両立が難しく、退職せざるを得なかった」といいます。

育児・介護休業法では、企業に対して、従業員が離職することなく、子育て・介護と仕事との両立ができる介護
休暇制度、育休制度などの環境整備を求めていますが、なかなか進んでいないのが実情です。介護・育休制度
の整備にあたっては、両立等支援助成金が受給できないか検討してみましょう。

両立等支援助成金は、介護休業を利用しやすくした場合(57万円)や、男性に育児休業を取得させた場合(57万
円)、育児休業の取得と職場復帰をさせた場合(それぞれ28万5千円)などに支給されます。

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