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契約書の印紙税はここに注意!


不動産売買、工事請負、金銭消費貸借などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、記載金額に応じた税
額分の収入印紙を貼らなければなりません。税務調査の際、貼り忘れや金額不足などを指摘されないよう、注
意しましょう。

文書の表題に「○○契約書」といった記載がなくても、文書の記載内容が契約の成立等を証明するものであれ
ば、課税文書になります。印紙税は、文書課税であるため、契約書を2通以上作成した場合、そのすべてに印
紙を貼る必要があります。ただし、単に契約書の控えとしてコピーしたときは、コピーした文書に印紙を貼る必
要はありません。

最近は、紙の契約書を作成せず、電子メールでやり取りするケースが増えていますが、このような電子文書は
課税文書に該当せず、印紙税はかかりません。

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