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設備投資減税が拡大されました~中小企業経営強化税制の創設~


平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。これは、生産等に係る設備投資を
対象に、経営力向上計画の策定・認定を受けることで、取得価額の即時償却又は10%税額控除ができる制度
です。

新税制では、税優遇の対象設備として「生産性向上設備(A類型)」「収益力強化設備(B類型)」が設けられ、特
に「収益力強化設備(B類型)」については、生産性向上や販売開始日の要件がなく、さらに対象設備が生産性
等に係るすべての器具備品・建物附属設備にまで拡大され、より多くの業種で利用できるようになっています。
なお、平成29年4月1日以降の設備の取得・共用から利用が可能です。

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