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株主総会決議事項の登記申請時に「株主リスト」が必要~平成28年10月から~


商業登記規則が改正され、次のような役員の変更登記申請等を行う際には「株主リスト」の添付が必要になりま
した。

 ①取締役の選任、解任など株主総会の決議が必要な事項を登記する場合
 ②組織変更など株主全員の同意が必要な事項を登記する場合

「株主リスト」には、「議決権数上位10名の株主」「議決権割合が2/3に達するまでの株主」のいずれか少ない
ほうの株主について、住所・氏名、株式数等の記載が必要になります。一定の要件を満たせば、法人税確定申
告書「同族会社の判定に関する明細書」(別表二)を利用して「株主リスト」を作成することができます(別表二の
添付が必要)。

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