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役員給与の税務の注意点


役員給与は、定期同額給与であれば、全額損金算入が認められます。また、定期同額給与は、原則として事業
年度開始から3か月以内であれば、給与の額を改定することができます。

役員給与の額を決める際には、
 ①税引き後利益から試算
 ②キャッシュ・フローに注意
 ③法人税、所得税、社会保険料を考慮
 ④経営計画に基づく

の4点に注意しましょう。

社長の家族、親族を役員や社員として給与を支給している場合には、その勤務実態に対して支給額が相当かど
うか税務調査でよくチェックされます。日頃から、勤務状況や業務内容等の記録を残しましょう。

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