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マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう


 マイナンバーが通知される10月までに、全従業員に対して、①10月以降、住民票記載の住所にマイナンバー
が記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと、②源泉徴収や社会保険関係の事務のためにマイナンバーの
提供を求めること
、などを伝えてください。

 また、企業は、マイナンバーの漏えいや不正利用を防止するため、①マイナンバーの取扱担当者を決定し、管
理責任者に報告する体制を整える、②マイナンバーを取り扱う業務を把握し、マイナンバーの取得方法などを決
める、などといったルールを、業務マニュアル、社内規定に盛り込み、従業員に周知しましょう。

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