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120年ぶりの民法大改正


民法(債権関係)を改正する法案が今国会に提出され成立の予定です。実際の施行は平成30年からとなりそう
です。主な改正項目は以下の通りです。

①消滅時効
 債権の消滅時効が原則5年に統一されます。
②(連帯)保証の制限
 経営者ではない個人が事業のための借入の保証人になる場合は、一定の条件を満たさなければ保証債務の
効力が生じないことになります。
③敷金
 単なる経年劣化は借り主に修理義務なし、敷金は借り主に原則返還することなどが明文化されます。

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