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制度の目的と個人の利便性は?


マイナンバー制度は、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤(インフラ)として導入され
ます。
国民にとっては以下のような利便性の向上が図られます。
(1)社会保障・税などの手続きを簡素化(例:各種申請時に必要な書類の省略)
(2)社会保障・税などの適正・公平化(例:年金の給付漏れや不正受給の防止)
(3)災害時の行政支援等への活用(例:被災者台帳の作成、銀行預金引き出しの本人確認)


<今後のスケジュール(予定)>
平成27年10月~:市区町村から全国民にマイナンバーを通知
平成28年1月~:社会保障・税などの手続きでマイナンバーの利用開始
平成29年1月~:行政手続きで住民票などの添付書類が順次不要に
          「マイナポータル」運用開始、税金や年金の記録などが閲覧可能に

マイナンバーは安全管理に厳しい規則があるため、各企業は、制度開始までに人事給与計算システムのチェック
や対応が必要になります。

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